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「選挙に行こう」ビラへの疑問に対して応答

先日市内でポスティングしたビラ「選挙に行こう」に対して、メールで疑問問い合わせが1件来ていました。メールに返信したのですが、PCからのメールを拒否しているのか、エラーになってしまい、お送りできませんでしたので、ここに応答を書き込みます。
問い合わせの内容は、「『選挙に行きましょう』投函ビラ最後注釈に記載されている「ヤヌコビッチ政権打倒のため、アメリカ政府CIAが五千五百億円投入して画策した」としているが、科学的根拠は何処にあるか?証拠は明確なのか?」というものでした。

それに対して、「ご質問ありがとうございます。アメリカが画策していたことは、一般の新聞にはあまり載りませんでしたが、一部ニュースに出ています。詳しいのはIWJ(インディペンデントウエッブジャーナル/記事は会員向けのものが多い)です。アメリカ国務省の国務次官補(ビクトリア?ヌーランド)が2014年の政変の時に、いろいろ関与していたことは当時のニュースに出ています。5500億円は政治アナリスト伊藤貫という人の発言から取っています。この人いろいろな論文を読んでいる人なので、信用できるとみています。ただ、考え方には賛同できません。(核武装論者です)
私たちが普段目にすることができる、一般の新聞やテレビニュースは、取材というよりアメリカの発表、ゼレンスキー政権の発表を伝えているだけです。なので、ロシアが軍事侵攻する前の2月16日から、ウクライナ軍がドンバス地域(8割前後がロシア語話者だった2014年のクーデター後に自治宣言→独立宣言)への激しい砲撃を加え始めています(これはヨーロッパ安全保障機構の記録に残っている)が、これなどは新聞やテレビでほとんど報道されていません。
国際関係の中で何がなされているのかを丹念に見ないと、平和をつくる外交も作れないと考えてあの記事を書いています。」

5500億円はおそらく、50億ドル使っていることがアメリカ国内の情報としてあるのだと思います。この下りは、ウクライナに軍事侵攻したロシアを擁護するために書いたものではありません。軍事行動には断固反対します。しかし、アメリカのCIAと国務省が、長年ロシアを弱体化させるためにやってきた活動があったこととなどを考慮しないで、「ロシアが悪い」「プーチンが悪い」といくら言い立てていても、問題は解決できないと私は考えています。
アメリカが、今まで国連決議をないがしろにし、国際法を無視して戦争(アフガン戦争もイラク戦争も)したり、イスラエルの横暴を擁護してきた事実が、ロシアの軍事侵攻を誘発させているといってもよいでしょう。「国際関係の中で」ということをもっと見る必要を感じます。「民主主義を守るため」にいくらウクライナに軍事援助をしても、ロシアの弱体化とヨーロッパとロシアの経済的な結びつきの切断には成功するかもしれませんが、その間に何人のウクライナ人が戦死し傷つき、ウクライナの社会経済がどれだけ破壊されてゆくのでしょうか。

九条の会 代表世話人の一人 内田 理