以下の内容の投票を呼びかけるビラを３０００枚印刷し、６月下旬からポスティングしました。
選挙に行きましょう
参議院議員選挙が公示されました。７月１０日が投票日です。
今度の選挙がこの国（政府）･社会、私たちの暮らし・生活の行く末を大きく左右する要素を持っていることから、この点について鴻巣・憲法九条の会としての意見を皆様にお知らせしたく、ビラをつくりました。
みなさん、選挙へ行き投票しましょう。ご自分の意志で、私たちの将来の国（政府）･社会の形がどうなるのがよいのかを選択するために、投票に行きましょう。
戦争の心配があるから憲法改正？
「敵基地攻撃能力」とか「核共有」などの物騒な言葉が飛び交いました。抑止力を高めなければ、戦争でやられてしまうかもしれない、だから必要なのだという話です。ちょっと立ち止まって考えてもらいたいものです。
ロシアが日本に攻めてくるのでしょうか。否、ウクライナとロシアには、特殊な歴史と関係があり、そこにアメリカの介入（＊）があったことが戦争の原因になっています。
では、中国とのことを考えてみたいと思います。日本の貿易総額（輸出入合計）のトップは２００７年以降ずっと中国（2020年までのデータ）です。その中国と戦争する準備をするのですか？しかも、中国は戦略核ミサイルを持っている国です。
では、北朝鮮はどうでしょうか。北朝鮮は、まだ休戦状態で戦争中の国です。アメリカと韓国の軍隊は、いつでも北朝鮮をボコボコにするだけの軍事力を持ち展開しています。その北朝鮮が日本にめがけてミサイルで先制攻撃をするのは、どんなときなのでしょうか。
さらに、日本列島の海岸部にはあっちこっちに原子力発電所があります。特に西日本の原発が一つでもミサイル攻撃されただけで日本は壊滅的打撃を受けてしまいます。また、私たちは、エネルギーも食糧も多くを海外に依存しています。戦争はできないのです。
だからこそ、戦争にはならないようにする外交戦略・政策が必要なはずなのです。
憲法改正の必要性は？？
マスコミではあまり取り上げられず、選挙の争点ではないと思われている方も多いと思いますが、今度の選挙は、憲法をある方向へ変えるかどうかが問われているといえます。
みなさんは、今の憲法のために困ったことはありますか？
なぜ今憲法改正なのでしょうか。北朝鮮や中国、ロシアが戦争を仕掛けてくるかもしれないから、その用意のために必要なのでしょうか。いえいえ、そういうことにならないよう、外交関係をつくることこそが必要なので、憲法を変えたから安全ということではありません。
では、東日本大震災のような非常事態に対処できるようにするために必要なのでしょうか。東日本大震災の時、原発事故への対応が問題になりましたが、安全神話から事故へのリアルな備えを怠っていたことが原因で、住民の安全が脅かされるなどの問題が起き、今でも避難をしている方が多数います。広範囲に及んだ津波災害に対しても、原発の安全神話を守るため、当時の津波に対する最新の科学的な知識を生かせていませんでした。科学の新しい知見が生かされず、想定と備えが十分にできていなかったことが、後からわかってきました。緊急事態条項が憲法にあるかどうかなど関係ないのです。
憲法は、権力･権限を持つ人と機関が守るべきこと、やれること、やってはいけないことを規定しています。今の憲法改正論議は、私たち市民が必要性を感じていることを反映しようとしているのではなく、権力を持つ人たちが自分たちの都合のよいものに、憲法をつくりかえようとしているといえます。
戦争をする国づくりへ進むのですか？
抑止力を頼りにした平和は、相手が戦争することを思いどどまらせるどころか、際限のない不安を生み、軍備をエスカレートさせる結果しか生みません。結果として抑止どころか、戦争への危険性を高めてしまいます。今、軍事費が毎年膨れ上がり、さらにはＧＤＰの２％まで増額すべきだと言う政治家が増え、アメリカから購入する武器の金額が桁違いに増やされています。
戦争を防ぐためには、強そうな武器が必要なわけではないのです。戦争は許されない、戦争しても儲からない、戦争では問題は解決しない、そういう国際関係を少しずつでもつくってゆく、外交努力こそが必要なのです。
しかし、私たちの政府はそのような外交関係をつくることには力を割いていません。防衛予算を毎年増やしています。政府は、どうも戦争できる国づくりをしたがっているようにしか思えません。その結果は、私たちの税金が武器を買うためにどんどん使われ、暮らしや福祉、教育に回らなくなるか、増税するしかなくなる状況を生み出しています。それが、戦争できる国づくりの現実です。
最後にみなさんにお願いですm(_ _)m
次の国政選挙で、今の憲法をないがしろにして、戦争できる国づくりを進めようとする疑いのある候補者ではない人に投票されることを是非ご検討下さい。
２０２２年６月２９日
鴻巣・憲法九条の会
このビラは、特定の候補者･政党を支持したり応援したりするものではありません。
＊アメリカの国務省･CIAは2010年に発足したヤヌコビッチ政権を倒すために、5500億円を投入し、2014年の暴力的クーデターを工作･支援している（国際政治アナリスト伊藤貫）。親露派のヤヌコビッチ政権は問題はあったが選挙で正当に選ばれた政権であったと、アメリカのｼﾝｸﾀﾝｸCATO研究所も述べている。特にウクライナ東部と南部は、８～５割ロシア語話者が住むが、ｸｰﾃﾞﾀｰ後の政府は、ロシア語を公用語から排除し、自治を宣言した東部と南部の州に攻撃を始めた。
ロシアの軍事侵攻は許せない暴挙です。ただ、日本のテレビや新聞を見ても、ここに書いたことはほとんど報道されていません。このような国際政治の動きの中で、戦争がなぜ起きているのかを見ないと、状況を見誤り、ただ単にロシアをやっつけろとなり、ウクライナの平和は遠のくばかりになります。ウクライナに平和を！！
☆このビラに対するご意見･ご質問がある方はinfo@9jou-kounosu.jpまでお願いいたします。
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